合同会社は設立費用が安い

合同会社のメリットは、株式会社と比べると設立費用が安いことです。
設立費用が安いので、個人事業で営んできた人だけでなく、シニアや主婦も合同会社を立ち上げることはできます。
最近は学生の姿も目立ち、学校に通いながら合同会社を立ち上げている方も少なくありません。
しかし「合同会社は設立費用が安い」とはいうものの、具体的に幾ら掛かるのでしょうか。
株式会社の設立費用と合わせて、検証してみました。

株式会社を設立する際、定款に貼る収入印紙・定款認証手数料・定款の謄本手数料・登録免許税合わせて25万円前後となっています。
ただし司法書士に会社設立を依頼した場合は、定款に貼る収入印紙代の4万円は不要になります。
しかし印紙代を省いても20万円はかかり、さらに司法書士に支払う報酬額もプラスされるので、安い設立費用とは言えないでしょう。

一方合同会社を設立する場合、定款認証手数料・定款の謄本手数料は必要ありません。
登録免許税のみの金額になるので、実質10万円で設立可能です。
もちろん司法書士に合同会社設立を以来すれば、定款に貼る収入印紙も必要ないので6万円で済みます。
ただし司法書士に頼むのならば、司法書士に支払う報酬額は必要になります。
ただ司法書士に頼んだとしても、株式会社より合同会社の方が設立費用は安く済みます。

ただし気をつけていただきたいのは、これらの金額はあくまでも、会社設立における”必要最低額”であるということです。
資本金もかかるので、20万〜10万円では済まされません。
合同会社でも株式会社でも、資本金は1円以上あれば設立は可能です。
しかし事業内容によっては、一定以上額の資本金が必要になります。
事業をおこなうにあたり、許認可が求められる場合があります。
許認可を得るための条件の1つが、一定以上額の資本金です。
許認可が得られなければ営業ができなくなるので、一定以上の資本金はどうしても必要になります。
会社設立に関わるお金については、後で困らないためにもしっかり管理するようにして下さい。