合同会社のデメリット

合同会社の設立はメリットだらけですが、デメリットもあります。
デメリットについても把握しておかなければ、後で大きなトラブルを招いてしまいます。
そこで合同会社のデメリットについて、取り上げます。

合同会社のデメリットは、設立費用にお金がかかることです。
合同会社の代表的なメリットが「お金をかけずに設立できる」ですが、100円・200円での設立はさすがに不可能です。
「お金をかけずに設立できる」は、あくまでも株式会社を設立した時と比べての話です。
会社を設立するには、法務局へ登記申請を行います。
登記申請を行うには、6万円の登記申請料が必要です。
また登記申請の際に提出する定款には、4万円の収入印紙が必要です。
電子定款ならば4万円の収入印紙は必要ありますが、自身で電子定款を準備するには4万円以上の費用がかかります。

もちろん登記申請の手続きだけでなく、事業に必要な資金もかかります。
株式会社であれば、株式発行で何とか資金を賄えます。
でも合同会社の場合は出資者を募らなければならないので、資金集めはどうしても難しくなります。

資金集めが厳しいのならば、銀行に頼るのも手です。
しかし合同会社の場合、頼りの銀行からも相手にされない恐れがあります。
銀行は何処でも誰でも、お金を貸してくれる訳ではありません。
貸したお金を返済出来ないとなると、銀行側も困ります。
返済ができるかどうかを判断する材料としてあるのが、信用度です。
株式会社は規模も大きいことから、信用度は高いです。
でも合同会社は規模も小さく、知名度もありません。
合同会社が銀行から信用度を勝ち得るには、目に見える”結果”が絶対条件となります。

合同会社の設立に関しては、メリットだけが先行している感はあります。
合同会社のメリットに惹かれて、会社設立を決意したという方も多いでしょう。
でもメリットだけに目を向けてしまうと、いざという時に対処できなくなります。