合同会社でなければならないことの意味

会社設立を手がけるにあたり、まず決めるべきは「会社形態」そのものです。
最初から合同会社に決めている方もいらっしゃるかもしれませんが、合同会社にこだわる必要はありません。
個人事業や、株式会社を設立する手もあります。

個人事業主としてのメリットは、設立が合同会社と比べると簡単にできることです。
事業内容によっては、個人事業でも許認可が必要になる場合はあります。
でも個人事業として始めるのなら、今直ぐにでもできます。
もちろん経営も個人で行うので、自由に決められるのも大きなメリットです。
ただし個人になるので、信用度はほぼゼロ状態です。
資金集めのために銀行に融資を申し込んでも、「個人」という理由だけで断られる恐れがあります。
事業が軌道に乗り、結果を出せているのならば融資を受けられる可能性は高くなるでしょう。
でも事業を興したばかりというのならば、目立った実績はありません。
簡単に設立はできるものの、資金調達に難儀するのが個人事業です。

株式会社は、資金調達に難儀することはありません。
「株式会社」という理由だけで信頼度は高くなり、資金調達も難なく行えます。
株式を発行すれば、投資家からの資金調達も可能になります。
万が一事業が失敗し倒産ということになっても、必要以上の責任を負う必要はないのです。
ただし株式会社の設立はかなり難しく、お金もかかります。
”必ず”ではないものの、会社設立には取締役と監査役も必要です。
また大株主が持っている権限は大きく、設立者だからとは言え絶対的ではないのもデメリットと言えます。

会社形態を考える上で重要なことは、会社で何をしてどうやって利益を出すのかです。
合同会社でなければならない理由は、何になるのでしょうか。
単に「合同会社設立が流行っているから、流行りに乗っかりたい」ならば、会社設立は辞めた方が賢明です。
会社設立は立ち上がればゴールではなく、立ち上がった後が本当の意味でのスタートとなるのです。