会社設立の手続きには時間がかかるものもある!?

 

会社設立における手続きには時間がかかると言われています。
中には、スケジュールを組んで会社設立に関する手続きをしたいと考えている人もいるでしょう。
そこで、会社設立に関する手続きにかかる時間について見ていきましょう。

 

・登記の申請は時間がかかる!
会社設立における手続きで時間がかかってしまうものと言えば、「登記の申請」です。
登記の申請は法務局に行って手続きを行うのですが、申請はその場でOKが出るわけではありません。
登記の申請は早くても1週間~2週間程度の時間がかかってしまいます。

 

・口座の開設は時間がかかる!
また、会社に必要な口座を開設するときは、個人の銀行口座とは違って1週間~2週間程度の時間がかかります。
個人の銀行口座の場合はすぐに発行してもらえるのですが、法人の場合は審査があります。
審査では詐欺目的で使用される可能性がないかを調べるために、登記事項証明書や定款などを1つ1つ丁寧に確認していきます。
これらの確認が完了してからの発行となるため、最低でも1週間程度の時間がかかってしまうと考えられます。
これらを踏まえて考えると、自分で会社設立の手続きをするという場合は、手続きに最低でも2週間~1ヵ月程度の時間がかかります。

 

・手続きを専門家に依頼するときにかかる時間!
会社設立ってそんなに時間がかかるの、もっと早く事業を行いたいという場合は、少しでも早く手続きを完了させるために、専門家に依頼をして代理で手続きを行ってもらったほうがいいでしょう。
専門家に依頼をして手続きを代行で行ってもらうときは、事務所や専門家の忙しさにもよりますが、定款の認証で大体2日~3日程度、登記の申請には1日~2日程度かかります。
定款の認証・登記の申請に関しては電子定款によって手続きを行ってくれるので、自分で行うよりも時間はかかりませんよ。

 

このように会社設立における手続を完了させるためには、時間がかかるものもあります。
自分で手続きを行うよりも専門家に依頼したほうが早く手続きを完了させられるので、早く会社設立をしたい、事業を行いたいという場合は専門家に手続きを依頼してみましょう。
専門家に手続きを依頼するときは定款の作成・認証、登記の申請までを行ってもらうことも出来るのですが、認証だけを依頼する、登記の申請だけを依頼するということも可能です。
最短で会社設立をするにはどうしたらいいのかを考え、必要な手続きに関しては専門家に依頼するのがおすすめです。

会社設立時でのオフィスの注意点

 

合同会社として会社設立する際に必要になるのがオフィスですが、大きな事務所が必要というわけではありません。
事務所があれば理想的ですが、会社設立時には何かとお金が必要になるので、余分な費用をかけることなく安く抑えたいと考えるのは自然なことです。
ですから、賃貸オフィスを借りるよりも自宅をオフィスにした方が安上がりになるので、小規模な合同会社なら自宅を事務所にするといった選択肢もあります。
ただ自宅に本格的なオフィスを作るということではなくて、一戸建ての持ち家があるのなら自宅を本店所在地として登記可能なので、登記のための住所として自宅を使用するということです。
しかし自宅が賃貸物件の場合には、管理規約により禁止されているケースがあって、不特定多数の人が訪れる使用方法が禁止されていると、合同会社の会社設立が該当すると考えられます。
ですから、まずは管理規約にどのような内容の記載があるのかを事前に確認する必要があるのです。
また管理組合がない小さな賃貸物件で明確に禁止されていないとしても、オーナーが認めてくれなければならないので、オーナーを説得することが必要になる可能性があります。
それから賃貸物件によっては会社設立が可能であっても、家賃以外に料金を支払わなければならないこともあるので、そうした点を確認する必要もあるのです。
いずれにしても賃貸物件の場合は、しっかりと許可を得ることが大事で、もしもできなければ別にオフィスを持つといった考えも必要あります。

合同会社設立時の費用を抑えるために、会社設立の登記も可能なバーチャルオフィスの利用を検討するケースもあるのです。
バーチャルオフィスとは、オフィススペースはないけれどもオフィスとしての役割を担ってくれるもので、そこに届いた郵便物や電話を転送してくれるサービスになります。
類似した形態をとっているレンタルオフィスとは違って専用のオフィススペースはありませんが、オフィス機能を提供してくれますし、月数千円程度から利用できるので低価格といったメリットがあるのです。
しかも会社設立登記も可能なバーチャルオフィスなのですが、注意しなくてはならないのがバーチャルオフィスで会社設立登記した会社では、法人口座を開設することがほぼ不可能になります。
法人口座が開設できないと今後の会社運営に大きな支障になるので、バーチャルオフィスで会社設立登記することは検討が必要と言えるのです。

合同会社にも必要な印鑑証明

 

合同会社を設立する際には、いくつか印鑑を用意する必要があります。
それは実印に銀行印、一般的な捺印の3種類は揃えておく必要があるのですが、実印が必要になるということは、印鑑証明も必要になるということです。

印鑑証明の取得方法は、個人で取得する場合と変わりはありませんが、個人で取得するときのように、自分が住所を置いている役場で行うわけではありません。
法務局で行ってもらうので、間違えないように注意しましょう。

個人事業であれば共用することになるものの、合同会社のように法人の会社を設立するのであれば、個別に用意しなければいけません。
個人で使う場合と法人で使う場合では、分けて使用するのが当たり前になっているので、必ず会社専用の実印を作っておきましょう。

登録時には身分証明書も必要になるので、忘れずに持参しないといけません。
ちなみに用意しておくべき物は印鑑証明書だけではなく、登記事項証明書も必要になります。

登記事項証明書は法務局で受け取ることができるようになっています。
ここで1つ注意点があるのですが、個人の実印登録には特に規定などはありませんので、好きな印鑑を用いることができます。

それに対して法人の実印登録をする場合には、どのような種類の印鑑でも登録できるわけではありません。
きちんとした決まりが設けられているので、基準を満たしている必要があるのです。

どのような決まりがあるのかというと、辺の長さが1センチ以上、3センチ未満であることが条件です。
条件を満たしていないと登録できなくなるので注意しましょう。

書体や素材には特に決まりは設けられていないのですが、通常はあまり使用されていない物を選びます。
どのような書体が人気なのかというと、篆書体か印相体にする人が多いと言えるでしょう。

この2つが法人用の実印を作る際の定番になっているのです。
それから印鑑証明を取得して、合同会社の運営を本格的に行っていくようになるでしょう。

素材はあまり定番という物は存在していないのですが、やはり合同会社で使用する物なので、あまり安い素材は使用することがありません。
できるだけ費用を抑えたいという人もいるので、無難な素材である黒水牛を用いることが多くなっています。

多少お金をかけて作りたいという人の場合には、象牙やチタンなどが定番だと言えるでしょう。
現在では法人セットと呼ばれている印鑑も販売されているので、このようなセット商品を購入すると、印鑑選びに困らないで済みます。

合同会社の定款作成

 

合同会社の定款は、その会社の運営方針や事業内容を明確にするものです。
株式会社の場合には様々な法的規制がありますが、合同会社は比較的自由です。
それだけに、合同会社の定款は大きな意味を持っています。

表紙には、社名を記載します。
定款上では、LLC記載はできません。
会社名の前か後ろに合同会社と漢字で記載しましょう。
作成日は定款を作成した日です。
会社設立日付は登記申請が終わってから確定しますので空欄にしておきます。

商号とは社名のことです。
合同会社部分は漢字で表記しましょう。

目的はその会社の事業内容を記載します。
会社は定款に記載されていない事業はできません。
あまり細かい記載にすると、会社の将来の事業範囲を狭めてしまうことになります。ある程度、幅の広い表記にしておいた方が効率的です。

本店の所在地とは拠点になる事務所や工場の住所を記載します。
あまり細かく記載すると、近所に移転するだけでも登記の訂正をすることになります。○○県○○市○町ぐらいにとどめておくと同じ町内での移転なら、訂正不要です。

公告は公告を行う際の方法を書きます。
官報、日刊新聞、WEBサイトが認められた方法です。
WEBサイトによる場合にはインターネットアドレスを取得する必要があります。

合同会社では社員全員が出資者です。
出資者は全員記載します。
出資金額、氏名、住所を記載します。
この時の住所は、印鑑証明と同じ住所でなければなりません。

合同会社では、社員全員が有限責任であることを記載します。

合同会社は全員代表権を持っていますが、定款で代表者を一人に決めることができます。
個人名を記載しても構いませんが、代表社員の決め方を記載しておくと、都度訂正の必要がなく効率的です。

合同会社では社員の出入りで資本金額が変わります。
入社や退社は登記変更事項です。
社員が死亡した場合には資金は変換されます。
死亡した社員の資金をそのままにして相続人などが社員に代わることはできません。

計算とは事業年度のことです。

損益の分配と分配の割合も定款によって決めることができます。
ただし、この場合には社員全員の賛同が必要になります。
この場合も具体的な割合を記載しておくよりは、割合の決め方を記載しておいた方が運用が手軽になります。

定款には記名押印が必要です。
印鑑証明のある印鑑を使います。
電子定款の場合も電子署名をします。

定款は製本する必要があります。
上部をホチキスで止めるだけではなく、きちんと冊子の体裁を整えましょう。

迷ったら専門家まで相談を

合同会社の設立にまつわるサイトや書籍は、数多く出ています。
中には事細かい所まで記されており、しっかり勉強すれば自身1人で設立することも可能です。
しかし設立について書かれているサイトや書籍の中には、専門用語が所狭しと並べられており、いまいちよく分からない部分もあるでしょう。
初めて聞く用語に混乱し、どうすることもできない状態にいては設立どころではありません。
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合同会社は設立費用が安い

合同会社のメリットは、株式会社と比べると設立費用が安いことです。
設立費用が安いので、個人事業で営んできた人だけでなく、シニアや主婦も合同会社を立ち上げることはできます。
最近は学生の姿も目立ち、学校に通いながら合同会社を立ち上げている方も少なくありません。
しかし「合同会社は設立費用が安い」とはいうものの、具体的に幾ら掛かるのでしょうか。
株式会社の設立費用と合わせて、検証してみました。
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