会社設立時でのオフィスの注意点

 

合同会社として会社設立する際に必要になるのがオフィスですが、大きな事務所が必要というわけではありません。
事務所があれば理想的ですが、会社設立時には何かとお金が必要になるので、余分な費用をかけることなく安く抑えたいと考えるのは自然なことです。
ですから、賃貸オフィスを借りるよりも自宅をオフィスにした方が安上がりになるので、小規模な合同会社なら自宅を事務所にするといった選択肢もあります。
ただ自宅に本格的なオフィスを作るということではなくて、一戸建ての持ち家があるのなら自宅を本店所在地として登記可能なので、登記のための住所として自宅を使用するということです。
しかし自宅が賃貸物件の場合には、管理規約により禁止されているケースがあって、不特定多数の人が訪れる使用方法が禁止されていると、合同会社の会社設立が該当すると考えられます。
ですから、まずは管理規約にどのような内容の記載があるのかを事前に確認する必要があるのです。
また管理組合がない小さな賃貸物件で明確に禁止されていないとしても、オーナーが認めてくれなければならないので、オーナーを説得することが必要になる可能性があります。
それから賃貸物件によっては会社設立が可能であっても、家賃以外に料金を支払わなければならないこともあるので、そうした点を確認する必要もあるのです。
いずれにしても賃貸物件の場合は、しっかりと許可を得ることが大事で、もしもできなければ別にオフィスを持つといった考えも必要あります。

合同会社設立時の費用を抑えるために、会社設立の登記も可能なバーチャルオフィスの利用を検討するケースもあるのです。
バーチャルオフィスとは、オフィススペースはないけれどもオフィスとしての役割を担ってくれるもので、そこに届いた郵便物や電話を転送してくれるサービスになります。
類似した形態をとっているレンタルオフィスとは違って専用のオフィススペースはありませんが、オフィス機能を提供してくれますし、月数千円程度から利用できるので低価格といったメリットがあるのです。
しかも会社設立登記も可能なバーチャルオフィスなのですが、注意しなくてはならないのがバーチャルオフィスで会社設立登記した会社では、法人口座を開設することがほぼ不可能になります。
法人口座が開設できないと今後の会社運営に大きな支障になるので、バーチャルオフィスで会社設立登記することは検討が必要と言えるのです。